［おうちで透析　インタビュー　セカンドSDMとは⑦]

• 医療法人明洋会　理事長　柴垣 圭吾 様

聞き手：

• 医療コンサルタント　大西 大輔（MICTコンサルティング株式会社 代表取締役）

大西: 訪問介護の中で、バッグ交換が可能になりますし、ただでさえ少ない訪問看護師の業務も減らすことが可能になりますし、医療費も少し抑えることもできますね。患者様の負担も減らすことができますね。

柴垣先生: 医療又は介護の手足を縛ったままでは、物事はなかなか進まないということがあると思います。厚労省にはそういったことも考えていただきたいです。

大西: 共に腹膜透析・在宅の透析をやっていく仲間たちに対して、勇気がまだないのかと感じます。危機感という問題があるのかなと思うのですが、現在血液透析を行っている方々に対して、何かメッセージはありますか。

柴垣先生: 国の診療報酬改定の方向性を見ると、「腎代替療法実績加算」というものがあります。透析の医療機関において、1人腹膜透析患者がいるだけで、何の関係もないその他の患者全員に加算が付きます。４年前に新設された点数です。

これは厚労省が明らかに、腹膜透析をやってもらいたいのは透析医療機関に他ならないという診療報酬改定だと思います。今後の方向性としては、透析の医療機関にも行ってもらいたいし、在宅支援診療所にも行ってもらいたいというのがあるかもしれません。

ただ診療報酬改定から読み取れるのは、透析医療機関のあなた達がやってください、というメッセージが腎代替療法実績加算だと思います。

大西: 外来医療機関で、在宅をやっている方にも加算が付いています。地域包括診療加算というものです。対象患者として、慢性心不全と慢性腎臓病（CKD）が令和4年改定で加わりました。

柴垣先生: 心不全と腎臓病の高齢者の方が、特に都市部では今後倍増してく中で、我が国の医療資源全体でそこを支えていってほしいというのが国の考え方だということが容易に読み取れます。

大西: 国の方向性を読んで、それに対応するような医療機関がもっと出てきてくれたらうれしいなというところですね。

柴垣先生: 我々は国のメッセージを読み取って行動していかないと、今後医療機関としては生き残れないのかなと思います。